この種の調査が必要な事例

 

債務者の住所を調べて、法的な手続きを取りたい

お金を貸した人に夜逃げされた場合、警察に被害を訴えても探してもらえません。

 

金銭の貸し借りは民事問題であり、事件性はないからです。

 

返済の意思なく借りた証拠があって詐欺罪が問える場合以外は自力で探す必要があります。

 

頼りになるのは探偵です。

 

夫や妻の浮気相手（愛人）の住所を知りたい

慰謝料請求のためには、相手の氏名と住所が必要です。

 

配偶者に聞くなどして名前だけがわかっている場合、名前を起点とする調査になります。

 

しかし、むしろ浮気調査に続けて所在調査を行う方が一石二鳥で効率的です。

 

ホテル出の写真を撮った後、尾行対象を別れて帰宅する愛人に切り替え、住所を突き止めます。

 

また、弁護士に頼んで「職務上請求」や「弁護士会照会」を使って調べてもらう方法もあります。

 

結婚前提の交際相手が住所を教えてくれない

こういうケースはかなり多く、実は既婚者とか結婚詐欺師ということもあります。

 

結婚を希望している人の利益を守るために調査が必要です。

 

住所だけでなく素行も知りたいので、行動調査（尾行＆撮影）の中で住所を調べる方が効率的です。

 

内容証明や損害賠償の訴訟を起こしたい

提訴のためには訴状作成が必要で、そこには住所の欄があります。

 

知らない間に訴訟を起こされている事態が発生しないよう、その住所に「送達」する仕組みになっているのです。

 

従って提訴には相手の氏名と住所が必要です。

 

弁護士に頼んでいる場合は「職務上請求」や「弁護士会照会」を使って調べてもらえます。

 

しかしそうではない場合など、ほかの方法で調べることがが必要なこともあります。

 

内容証明郵便くらいなら自力でやることも多いです。

 

起点情報は少しでも多く

わかっているのが氏名のみだとかなり難しく、無理なことも多いです。

 

ありふれた名前だと候補が多すぎて、次の絞り込みに移れないほどの数になるでしょう。

 

おおよその地域、生年月日（およその年齢でも可）、勤務先など他の情報もいくつかあると、かなり絞れます。

 

住所を調べたい場合は理由があり、それに付随して氏名以外の何らかの情報が必ずあるはずです。

 

よく考えて少しでも多くの情報を提供すべきです。

 

それによって調査コストが下がり、調査期間が短縮されます。

 

また、情報が多ければ、一つの情報からの探索が壁にぶち当たっても、他の探索からの調査を試せます。

 

結果として調査の成功率が高まります。

 

調査手法

 

ネット検索

まずGoogleをはじめとする検索エンジンでストレートに検索するだけで手がかりが得られることもあります。

 

氏名がダメなら、ありそうなニックネームやハンドルネームを片っ端から試すとヒットしたりします。

 

例えばある企業のスタッフだったり、何かのクラブのメンバーだったり。

 

すると今度はその企業やクラブを調べることで地域を絞り込めたりします。

 

Facebook、Twitter、InstagramなどのSNSで同様の検索をするのも一般的です。

 

弁護士・司法書士

法律関係の案件では法律家の調査能力を使うのも手です。

 

彼らは職権で親族以外の人の戸籍情報にアクセスできます。

 

弁護士は「職務上請求」や「弁護士会照会」も使えます。

 

合法的な使用であれば、問題なく協力してもらえます。

 

データ調査会社

各種の名簿情報やネット情報等を駆使して、デスク上で情報収集する専門業者です。

 

尾行や張り込みなどの実地調査を伴わないので、探偵業法に定義された探偵業に該当しません。

 

しかし探偵社の外注業者として、密接に協業する存在です。

 

実地調査はしないので裏付けは別途取らねばなりませんが、しばしば貴重な候補を提供してくれます。

 

ただ、非合法な名簿入手にまで走る場合もあり、節度をわきまえた業者を選ばないとリスクがあります。

 

内偵調査

聞き込み調査のことです。

 

データ調査などで上がってきた候補の裏付けを取りたい場合などに行います。

 

聞き込みで上がってきた情報をまたデータ調査で調べることもあります。

 

そうやって調査手法を行き来する中で、非常に入手しにくい情報に到達できたりします。

 

調べていることがバレると困ることも多いので、聞き込みと悟られずに聞き出せる技術が必要です。

 

内偵調査をできる探偵がいる探偵社は限られています。

 

行動調査

探偵が尾行して撮影し、行動を記録する調査で、浮気調査はその代表です。

 

住所だけでなく、相手の行動から何かの証拠をつかみたい場合、行動調査と所在調査を一度に済ませるのが効率的です。

 

愛人の住所を知りたい場合は、浮気調査に続けて帰宅する愛人を尾行し、住所を突き止めます。

 

結婚相手の素行調査の場合は、既婚の事実や複数女性との交際があれば記録しながら、住所もつかみます。

 

コンプライアンス対応

人の住所を調べるのはデリケートな調査なので、まっとうな探偵社であれば慎重に対応します。

 

契約する前に目的などを詳しく聞き、違法性がないかチェックします。

 

OKの場合、契約前に「違法な目的の調査でない」旨の誓約書を依頼者からもらうルールになっています。（探偵業法　第七条）

 

【依頼者が提出する誓約書】

 

調査開始後でも違法な目的であるとわかった時点で調査を中止します。（探偵業法　第九条）

 

違法な目的の住所調査例

使う外注先データ調査会社の選定にも注意を払います。

 

探偵社の選び方

調査力とともにコンプライアンスに敏感な探偵社を選ぶ必要があります。

 

かなり以前に、ストーカーが転居した相手の住所を、探偵を使って調べて事件を起こしたケースがありました。

 

探偵業は世間から糾弾され、それ以来探偵各社は依頼の合法性に敏感になっています。

 

それが正常な姿です。

 

ところが今でも違法な調査を平気で勧めてくる探偵社も存在します。

 

そういうところと関わると依頼者にも処罰が及ぶ危険があります。

 

受任の前に依頼の合法性を十分に吟味し、節度をわきまえた調査ができる探偵社を選んでください。