【探偵業界の歴史と現状】

明治から令和まで5分で概観

このページでは日本の探偵業界が歴史の中でどのように勃興し、今日に至ったかを概観します。

 

今日の探偵業の2つのルーツ

日本の探偵業の夜明けは明治時代に遡ります。

 

ルーツは2つあって、それは探偵社と興信所です。

 

今日では両者はほぼ同義語になっていますが、元々は別のものでした。

 

探偵社

日本初の探偵社は、明治28年(1895年)に東京できた岩井三郎探偵事務所です。

 

敏腕刑事で鳴らした岩井氏が30歳の時に退官して、「日本にも私立探偵を!」という志を立てて創業しました。

 

今日の探偵社のように浮気調査ばかりでなく、新聞記事になるような事件がらみの調査もやっていました。

 

岩井三郎事務所は、明治・大正・昭和と続き、太平洋戦争中に空襲でいったん閉鎖するも戦後に再興し、3代続きます。

 

ちなみに初代のもとでは、男尊女卑の激しかった時代に日本初の女性探偵・天野光子、2人目の芹沢雅子を輩出しています。

 

記録には残っていませんが、岩井三郎事務所で育てられた後に独立し、探偵業を広めた人もたくさんいるはずです。

 

興信所

もう一つのルーツ、興信所は企業の信用調査機関で、今日の帝国データバンクのような存在でした。

 

江戸時代までは商工業の発展は緩やかで、どこが信用ある老舗でどこがそうでないかは調べるまでもなく明らかでした。

 

しかし、明治維新以降、会社がたくさんできてくると、融資や取引の上で相手の信用情報がないために困る場面が増えてきました。

 

そこで作られたのが興信所というわけです。

 

明治25年(1892年)、大阪にできた商業興信所が日本初の興信所です。

 

日本の資本主義の父・渋沢栄一も関与しながら、日本銀行はじめ銀行グループの出資で創設されました。

 

明治29年(1896年)には東京興信所が作られます。

 

この2つの興信所は昭和19年(1944年)に統合されて東亜興信所となりました。

 

以上は官公的色彩の強い興信所ですが、民間の興信所も明治時代に生まれています。

 

明治33年(1900年)に、後藤武夫が創業した帝国興信所です。

 

日露戦争後の企業設立ブームでチャンスをつかみ、全国54拠点、国内トップの興信所に成長します。

 

こうして企業の信用調査機関としてスタートした興信所は、やがて個人の調査にも手を染めるようになります。

 

結婚相手の調査、採用予定者の身元調査などもやるようになるわけです。

 

これにより、一般人のイメージでは探偵社と興信所の境目があいまいになっていきました。

 

戦後〜平成の動き

ノンフィクション作家・林えり子氏は著書「女探偵物語・芹沢雅子事件簿」の中で、終戦直後に特高崩れや大陸帰りの軍事探偵崩れなどが低レベルな探偵業を開業する例が多かったと書いています。

 

ベテラン探偵・小原誠氏は著書の中で、昭和40年代から「調査会社」という呼称が増えたと書いています。

 

ともかく戦後の探偵業界は新規参入と廃業を繰り返しながら継続し、探偵社と興信所はいつの間にか同義語になっていました。

 

そういう中で、平成になって古参の興信所2社が個人調査から完全撤退します。

 

東亜興信所は平成4年(1978年)に(株)サン・トーアに社名変更して、小さなビジネスホテルの運営会社になりました。

 

帝国興信所は1981年に帝国データバンクに社名変更し、企業信用調査専業になりました。

 

創業の原点に帰ったと言えます。

 

この2社が個人調査をやめた理由はつかんでいませんが、おそらく個人調査と関わり続けることによる企業イメージの悪化懸念もあったのではないかと推定します。

 

探偵業法成立

明治に始まった日本の探偵業界ですが、平成に至るまで何らの法規制も受けずに推移していました。

 

しかし、平成期に探偵業界は膨張し、悪徳探偵が増えて深刻な社会問題になっていきました。

 

これを正すために、国会議員主導で2006年(平成18年)に探偵業法が成立しました。

 

これにより、下記をはじめとする基本的な倫理ルールが定められました。

 

  • 探偵業を営むには公安委員会への届出が必要
  • 暴力団関係者は探偵業を経営できない
  • 調査結果を違法なことに使用してはいけない

 

探偵業法に先立ち、2003年(平成15年)に成立していた個人情報保護法も探偵業界の改善に寄与しました。

 

例えば正当な理由のない第三者の戸籍情報取得が禁止され、差別につながる調査はできなくなりました。

 

こうした法の整備に伴い、極端な悪徳業者は淘汰されていきました。

 

現在の探偵業界

警察資料によると探偵業の届け出数は約6.,000社に及びます。

 

この中には届出だけして実働していなかったり、臨時稼働のみの業者も含まれています。

 

株式会社などの法人格を持つものは1/3で、残りは個人事業主です。

 

法人も1人社長や数名の零細企業が多くを占めます。

 

全国規模の大手は数社です。

 

数少ない大手が莫大な広告費を使って集客し、業界を牛耳る状態が長く続いてきました。

 

しかし、コロナパンデミック後は変化の兆しも見られます。

 

大手をスピンアウトしたベテランが業界変革を志して新しい探偵社を立ち上げる例も見られます。

 

今後の動向に注意し、このサイトを随時更新していきたいと思っています。

 

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