探偵の調査費用の適正化を図る方法のシリーズ記事です。
今回は情報提供の効果。
探偵に十分な情報を提供することが費用節減につながります。
解決までの時間が短縮されるからです。
各種の調査について具体例を見てみましょう。
最近の不審な言動は、日時とともに記録してあるとベストです。
浮気をしそうな日の絞り込みに役立ちます。
勝負日(浮気調査の実行日)の絞り込みを的確に行い、空振りを防ぐのはダイレクトに費用低減に役立ちます。
SNSなどで浮気相手と疑う候補者の写真が入手できているなら、それも提出しましょう。
ただし、パートナーの携帯のロック解除を試みたりするのは発覚のもとなので避けてください。
共通 |
|
---|---|
家出人 |
|
遺産分割の相続人 |
|
生き別れた親族 |
|
旧友・恩師等 |
|
金銭トラブル等の相手 |
|
提供情報が多いほど探しやすくなり、発見も早くなるので、コスト節減につながります。
しかし、それ以前にそもそも引き受けてもらうために十分な情報提供が必要になっていることを理解しましょう。
探偵業法は違法な目的の調査を禁止しており、受任後も違法性が判明した時点で調査を中止しなければならないと定めています。(探偵業法 第九条)
ストーカーに探偵の人探しが悪用された事例(※)への反省などから、法の運用はさらに厳しくなっています。
※逗子ストーカー殺人事件における探偵の違法調査(弁護士サイト)
探偵社は依頼者から詳しく事情を聴取し、違法な目的の人探しではないか慎重に審査します。
ストーカーや闇金の人探しに協力してしまうのを防ぐためです。
安全を取って、家族の家出以外は最初から受け付けないと決めている探偵社も多くなりました。
また、依頼者も依頼が違法な目的ではないことを誓約する義務があります。(探偵業法 第七条)
具体的には、探偵社が用意した誓約書にサインすることを求められます。
家族の家出人以外の人探しでは、依頼の正当性を示す証拠を十分用意しておかないと、受任に手間取る可能性があります。
上記に述べたい探偵業法7条・9条の規定は、人探しに限らず、すべての探偵業務に該当します。
しかし、現実には特に人探しの際に問題になりやすいので、ここで述べました。
相手の学歴・職歴、趣味、実家のことなど、耳に入っているは情報すべて伝えてください。
例えば、当人が提示している学歴・職歴に詐称がないか裏付けを取るのと、プロフィールがまったく不明なものを一から調べるのでは、かかる時間も費用も全然違います。
また、何もかも調べると時間もかかるし、費用も大金になります。
調べたいことの重点がはっきりしていると調査活動も絞り込めて、費用節減につながります。
例えば主に気になっているのは、実家の様子なのか、相手本人の素行なのか、などです。
特別に気がかりで調査困難なテーマがある場合、その部分を成功報酬にする手もあります。
例えば、次のような内容です。
こういうテーマを、単なるうわさ話の寄せ集めではなく、十分な証拠を添えて解明できた場合に成功報酬を支払うわけです。
成功報酬はかなりの額を設定する必要がありそうですが、依頼者が非常に欲しい情報なわけですから、その価値はあります。
一方で情報取得に失敗するリスクも高い難しい調査なので、成功報酬は有効な費用節減策です。
なお、成功報酬を採用する場合はいくつかの注意点があります。
詳しくは下記の記事を参考にしてください。
結婚調査で成功報酬を使うのは、さくら幸子探偵社という大手有名社へのインタビューで聞いたやり方です。
あなたが依頼を検討している探偵社でもこの方式でやれないか相談してみてはどうでしょうか?
相手が誰かわかっている時は、氏名、写真、携帯番号、勤務先など、わかる範囲の情報はすべて伝えましょう。
いつ何をされたか記録しておき、探偵に提出しましょう。
被害の証拠とは、例えばメール・プレゼント・落書き・誹謗中傷のチラシなどです。